日銀がマイナス金利の政策を発表

 

住宅ローンの顧客争奪戦活発に 各行借り換え需要に照準

 (2016年3月4日付 産経新聞より記事抜粋)

 

  日銀が先月16日に導入した「マイナス金利政策」の影響で、銀行の住宅ローン金利引き下げによる顧客争奪戦が一段と活発化している。目安となる10年固定型金利は1%割れが主流となった。現在は借り換え需要が大半だが、住宅投資の本格回復も期待されている。

 「マイナス金利導入後の住宅ローン金利は、預金金利の下げ幅より低下しており、住宅投資を刺激し景気拡大効果をもたらす」日銀の中曽宏副総裁は3日、那覇市での講演でこう述べ、マイナス金利のメリットを訴えた。

 三井住友信託銀行は1日から、10年固定型の最優遇金利を大手行として過去最低の年0・5%に引き下げた。0・7%を適用していた2月の時点で、借り換えの申込件数が1月から約4倍に急増した。

 三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガ銀行も今月から、10年固定型の最優遇金利を0・8%に引き下げた。三菱UFJでは、2月の住宅ローン申込件数が前月から倍増、「支店が週末に実施する相談会は予約が取りにくくなっている」ほど関心が集まっているという。