平成24年度太陽光発電システム補助金開始

補助金交付の目的
東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るために、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促し、市場拡大を図ることを目的としています。

募集期間
平成24年4月19日(木)~ 平成25年3月29日(金) 消印有効

※ 募集開始当初はお申込みの殺到が予想されるため、受理決定が遅れる可能性がありますことを予めご了承下さい。
対象者
住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人(個人事業主を含む)、法人または建物区分所有法に規定する管理者で、電灯契約を結んでいる者。

(1) 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明することが必要となります。
補助金額
1kW当たりの補助対象経費(補助対象経費/太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値)により、補助金の単価が2段階の設定となります。

1kW当たりの補助対象経費(税別) 1kW当たりの補助金単価
3.5万円を超えて 47.5万円以下 (1) 3.5万円
47.5万円を超えて 55.0万円以下 (2) 3.0万円

1. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW以上の場合は、9.99kWとして算出します。
2. 補助対象経費とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他附属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)、及び設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入・電気工事等を含む)を対象とします。
3. 交付される補助金額は、申込時に確定した補助金額及び補助金単価が上限となります。
よって、計画変更承認申請書、又は補助金交付申請書(兼完了報告書)提出時に、1kW当たりの補助金単価を(1)から(2)に変更することは出来ますが、(2)から(1)に変更することは認められません。
対象システム
補助対象システムは次の要件を満たし、かつ、J-PECにより登録されていることが条件となります。

1.低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
2.モジュール化後のセル実効変換効率が一定の数値を上回ること (種別毎に基準値を設定)
3.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
4.補助対象経費が太陽電池公称最大出力1kW当たり55万円(税別)以下であること
5.太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが、10kW未満であること
6.太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること