産業用太陽光発電システム グリーン投資減税

グリーン投資減税とは平成23630日より施行された省エネ、再生可能エネルギー設備への投資に対する減税処置です。

 

その内容は

①中小企業者に限り、基準取得価額(計算基礎となる価額)の7%相当額の税額控除

②普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却

 

平成23年エネ税制で適用されていた即時償却は平成233月で終了しましたが、今年度グリーン投資減税に組み込まれることになり、上記2つの選択に加えられました。

 

③青色申告をしている法人又は個人を対象に、取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却

 

産業用太陽光発電(10kW以上のシステム)を取得した中小企業については上記3つの減税処置の内1つを選択し適用を受けることが可能です。

 

どの減税処置が良いかは企業の決算状況により異なりますので、よくご検討ください。

 

【グリーン投資減税の企業メリット】

建物などの償却は一般的に定率法が適用されるため、年々償却費用は減少して行きます。

一方、借入資金は元利均等方式が一般的で、月々の支払いに占める利息割合が減って行くが経費計上できるのは利息部分のみ。

つまり、建物購入後、出費の借入支払額等は変わらないが、経費計上額の減少、償却費用の減少から課税所得額が増え、法人税も増えて行ってしまいます。

こうした企業にとって減税するためには新たな償却設備の導入が必要となります。

グリーン投資減税の対象となり、7~8年目以降から収益を生み出す産業用太陽光発電設備はこうした企業にとって、非常に優れた節税対策、収益モデルとなります。