全量買取制度とは

平成24年7月1日施行

平成24年7月1日施行の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は一般住宅用太陽光発電システムが「余剰電力買取り制度」なのに対し、発電した電力全てを電力会社に買取り義務を持たせたものであるため一般的に「全量買取制度」とも呼ばれています。

 

平成23年8月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」で制度化され、買取価格、買取期間などについて経済産業省で協議されてきました。

 

この制度では太陽光発電のみに限らず、風力発電、地熱発電など、幅広い再生可能エネルギーが対象となっています。

固定価格買取制度 パブリックコメントで提示された案

太陽光 太陽光 10kW以上 10kW未満
調達価格 42円 42円
調達期間 20年間 10年間
風力 風力 20kW以上 20kW未満
調達価格 23.1円 57.75円
調達期間 20年間 20年間
水力 水力 1,000kW以上
30,000kW未満
200kW以上
1,000kW未満
200kW未満
調達価格 25.2円 30.45円 35.7円
調達期間 20年間 20年間 20年間
地熱 地熱 15,000kW以上 15,000kW未満
調達価格 27.3円 42円
調達期間 15年間 15年間
水力 バイオ
マス
メタン発酵
ガス化発電
未利用木材
燃焼発電
(※1)
一般木材等
燃焼発電
(※2)
廃棄物
(木質以外)
燃焼発電
(※3)
リサイクル
木材燃焼発電
(※4)
調達価格 40.95円 33.6円 25.2円 17.85円 13.65円
調達期間 20年間 20年間 20年間 20年間 20年間
  (※1)間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※2)未利用木材及びリサイクル木材以外の木材(製材端材や輸入木材)並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※3)一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、RDF、RPF、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電
(※4)建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電

太陽光発電システムは10kWシステム以上が対象

現在普及が進んでいる住宅用太陽光発電は10kW未満が国の補助金対象となります。

この場合、発電した電力はまずは自宅で優先して利用し、余った電力を電力会社に対して高い料金で売ることができます。

 

●平均的な購入電力単価 24円/kWh

 (電力会社、電気の契約種別、電気の使用量によって異なります)

●売電単価 42円/kWh

 (平成24年6月までに電力会社と売電契約をした場合)

●買取期間 10年間

 (契約した時の買取単価のまま10年間固定で買取り)

 

このため、住宅用太陽光発電の場合はなるべく日中は電気を使わず、多くの電力を売電した方が発電メリットが多くなります。

これに対し「全量買取制度」の場合は、発電した電力全てを電力会社に売電することができます。

日中使用する電力は通常通り電力会社から購入し、発電した電力は全て高い料金で売却することができるということです。

 

●売電単価 42円/kWh

 (平成24年6月時点での予定価格)

●買取期間 20年間

 (契約した時の買取単価のまま20年間固定で買取り)